次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるため、平成１５年７月、「次世代育成支援対策推進法」が成立し、平成１７年４月に全面施行されました。
この法律に基づき、３００人以下の労働者を雇用する事業主は、労働者が仕事と子育てを両立させることができるよう雇用環境を整備し、次世代育成支援対策を実施するための「一般事業主行動計画」を策定し、策定した旨を都道府県労働局へ届けるよう努めなければなりません。（３０１人以上の労働者を雇用する事業主は、子育てをする労働者がいるかいないかにかかわらず、「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出る義務があります。）
当協会は、厚生労働大臣から「次世代育成支援対策推進センター」の指定をうけ、事務局内に設置しております。相談・お問い合せがありましたら、ご連絡下さい。
奈良県経営者協会 次世代育成支援対策推進センター
電話 ０７４２−２６−２００１ ＦＡＸ ０７４２−２６−２００２
インターンシップとは、学生が在学中に自ら専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行うことで、大学・企業（非営利団体等も含む）との連携によって実施されます。大学と企業等が連携して学生の高い職業意識を育成し、主体的な職業選択と専門能力の向上のために多様な機会を提供し、次代を担う学生の職業人としての成長を社会全体として支援していく制度です。
当協会は奈良労働局から「インターンシップ受入企業開拓事業」を受託しており、７月〜９月の約１０日間の就業体験を実施しています。受入企業の募集を図っていますので、是非、会員の各企業様にご協力を賜りたくお願い致します。
詳細につきましては、事務局（電話0742‐26‐2001）までご連絡下さい。担当者が説明に伺います。
当協会は奈良労働局から「インターンシップ受入企業開拓事業」を受託しており、７月〜９月の約１０日間の就業体験を実施しています。受入企業の募集を図っていますので、是非、会員の各企業様にご協力を賜りたくお願い致します。
詳細につきましては、事務局（電話0742‐26‐2001）までご連絡下さい。担当者が説明に伺います。
会員サービスの一環として、様々な課題や紛争事案の解決の一助として法律相談を実施しています。
４月１７日（木） 14：00〜16：00
５月１６日（金） 14：00〜16：00
会員お１人、原則30分、相談費用は無料申し込みは、電話またはFAXで相談日の３日前の午後４時までに事務局へお願いします。
申し込みされましたら「相談票」をお送り致しますので、相談内容等を記入していただくことになっております。
（事務局 電話0742‐26‐2001 FAX0742‐26‐2002）
