会員サービスの一環として、様々な課題や紛争事案の解決の一助として法律相談を実施しています。

会員お１人、原則30分、相談費用無料です。

相談日につきましては、事務局までお問い合わせください。
（基本的には毎月第３木曜日）

お問い合わせいただきましたら、「相談票」を事業所へお送り致しますので、相談内容等を記入していただくことになっております。

（お問い合わせ　事務局　電話0742‐26‐2001　FAX0742‐26‐2002）

（一般事業主行動計画策定・届出について）

　我が国では、近年、少子化が急速に進行しています。その背景には、育児に対する負担感が大きいことや職業生活と家庭生活との両立が困難であること等が指摘されています。
　このような状況の中で平成１５年７月に、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるために次世代育成支援対策法が成立して、平成１７年４月に全面施行されました。この法律では、国や地方公共団体による取組みとともに、事業主も仕事と子育ての両立を図るために必要な、雇用環境の整備等を進めるための行動計画を策定・実施することとされています。そして、３０１人以上の労働者を雇用する事業主は、子育てをする労働者がいるかいないかにかかわらず、次世代育成支援のための「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出る義務が課せられ、従業員300人以下の中小企業についても行動計画を策定する努力義務が課されました。
　その後、次世代法が改正され平成２１年４月１日から３０１人以上の労働者を雇用する事業主は一般事業主行動計画の公表と従業員への周知が義務化され、さらに平成２３年４月からは、１０１人の労働者を雇用する事業主にも一般事業主行動計画の策定・届出と公表・周知が義務化されました。
奈良県経営者協会は、平成１６年５月に厚生労働大臣から「次世代育成支援対策推進センター」の指定を受け、一般事業主行動計画の策定及び実施に関し、周知啓発を行い、雇用環境の整備に関する相談、その他援助の業務を行って事業主行動計画の策定・届出に向けた支援を行っていますので、ご相談・お問合わせがありましたらご連絡ください。
　＜次世代育成支援対策推進センター相談窓口　担当　金子　電話０７４２−２６−２００１＞

同和団体やＮＰＯ（非営利団体）を名乗り、あたかも人権や自然を守る団体等を称したり、水平社博物館を騙り、商工業者や各種事業者などに、高額（５万〜６万円）な書籍の購入や寄附を持ちかける電話が相次いでいます。
また、先ず電話による問答無用の予約持ちかけをはじめ、本を持って売り歩く例や、本を勝手に送りつけて代金を要求する例もあります。
「エセ同和行為」とは、同和問題を口実にして、企業や団体に「押し売り」「ゆすり」「たかり」等をする行為であり、部落差別を食い物にし、真面目に同和問題の解決を目指してきた関係者の努力を踏みにじり、同和問題の解決を妨げる行為です。
こういった売り込みに対しては、同和問題に対する基本的意識を培うことや、毅然とした対応が求められます。同和問題を正しく理解してエセ同和行為を排除しましょう。
こうしたことで困ったときは、次のような消費生活相談や人権相談等の窓口がありますので、相談して下さい。